ネットオークションに注目！

近年ではKDDIがauオークションを提供し、NTTドコモもオークション事業に進出するなど、携帯電話によるオークションも活発化している。日本ではYahoo! オークション（1999年9月サービス開始）が国内最大手で、他にも楽天やビッダーズなどの検索サイトやオンラインショッピングサイトが独自のサービスを展開、利用者を集めている。現状ではYahoo!オークションが圧倒的に有名で、かつ利用者も多く、平均して942万件（2006年3月現在）にのぼる物品が出品されている。2002年には出品手数料及び落札手数料が導入され、2006年には出品手数料が3%から5%に引き上げられたが、それでもなお利用者は大幅には減っていない。これは、Yahoo!オークションの知名度が高く、出品者、利用者双方とも集まりやすいためといわれている。

入札者は、オークションサイトが備える検索機能等によって、購入を希望する商品を選び、購入希望額を指定して入札する。希望の商品を、特定のキーワードをあらかじめ登録しておき、そのキーワードにあった商品が出品されると電子メールで通知するサービスも用意されていることが多い。商品が掲載されたウェブページは随時更新されており、最新の状況を確認することができる。入札額は、第三者に公開される場合と秘密にされる場合とがあるが。 他の入札者によって、自分の入札額を上回る入札が行われた場合には、再度入札を行い入札額を競り上げることができる。最高入札額の更新を電子メールで通知する機能や、他者によって入札が行われた場合に、入札者があらかじめ指定しておいた限度額内で自動的に再入札を行う機能も一般的である。

ネットオークションは数々の問題点をはらんでおり、様々な対策がなされているものの、どれも抜本的な解決策とはなっていない。抜本的な対策がなされていない点は、交通事故や殺人事件といった種々の社会問題に共通することではあるが、ネットオークションの場合には、その利用が一般市民に広がっていることや、急速な普及のために対策が追いついていないことから、問題点への対策がより強く求められている。 出品者の本人確認が不十分なオークションサイトも多々あり、実際に販売する商品が手元に存在しない・提供する意思すらないにもかかわらず商品を提示して、先払いなどで振り込ませた代金を騙し取る詐欺行為（→オークション詐欺）や、以下のような違法な商品が出品されるケースも見られる。